2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
国民が知りたいのは、十二月以降のワクチン接種のグランドデザインではないでしょうか。今後の追加接種の方針、実施時期についてどのような姿を描いているのか、明確に説明を求めます。 一方、ゲームチェンジャーになるとの呼び声も高い経口タイプのコロナ治療薬の開発が進んでいます。製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。
国民が知りたいのは、十二月以降のワクチン接種のグランドデザインではないでしょうか。今後の追加接種の方針、実施時期についてどのような姿を描いているのか、明確に説明を求めます。 一方、ゲームチェンジャーになるとの呼び声も高い経口タイプのコロナ治療薬の開発が進んでいます。製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。
国土交通省としては、二〇五〇年を見据え国土づくりの理念や考え方を示す国土グランドデザイン二〇五〇を平成二十六年に取りまとめ、平成二十七年八月には新たな国土形成計画を閣議決定をしております。また、平成二十七年からおおむね十年間、令和七年まで国土づくりの方向性を定めていると承知をしております。
そう考えますと、やはり空間デザイン、グランドデザインをどうしていくかということが重要になってくるというふうに思います。その基本的デザインは、この日本の国土をどういうふうに使うのか。東京一極集中というか、集めることを企図しているのか、それとも、日本の国土を広く使おうとしているのか、これについて国土交通省の見解をお伺いします。
国土計画は、国の将来像を明らかにするグランドデザインでありまして、長期的な視点に立つことは、お述べのとおり、大変重要であります。今後も、このような計画を策定する際には、この点を踏まえて検討を進めてまいります。 以上であります。
どうもこれはグランドデザインが欠けているんじゃないかと磯山さんは指摘しておられるんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君） 浜通りのイノベーション・コーストもそうですけれども、国際教育研究拠点は、何度も言いますけれども、これはもう世界に冠たるものをつくるということで今一生懸命取り組んでいるところでございまして、今委員はグランドデザインがまだ欠けているというお話でしたけど、グランドデザインはこれから作るわけでございまして、是非委員のお知恵もお借りして、ともかくすばらしい世界に冠たる研究機関、そして
国として、少子高齢社会のグランドデザインを明らかにし、次世代を育てるための政策の優先順位をどうするのか、議論を深めていくことが求められています。 私たちも、公明党の強みであるネットワーク力を存分に発揮し、国民に寄り添い、一人一人の声を的確に捉えた上で、少子化対策に全力で取り組んでまいります。 今回の改正法案は、子育て支援を進めるため、大いに意義のある法案であります。
イギリスでは、受給対象者が送られてきたメールのリンクをたどって国民保険番号などの情報を入力すれば、六営業日以内に支援金が振り込まれるというプッシュ型の支援を行っていたということですが、政府は、この行政のデジタル化によってどのような行政サービスができるようになるとグランドデザインを描いておられるのか、お答えいただきたいと思います。
また、デジタル庁ができるという流れの中で、デジタル化に後れを取らないように、被災地こそ、弱者こそ、デジタルの恩恵を受けて、生活がより便利に豊かになるように、是非、復興庁からもデジタル庁のグランドデザインの中に被災地へ目を向けた施策が入るように声を上げていただきたいというふうに思います。 いずれにせよ、十年の節目を迎えて、福島県民始め被災地の皆様は三月十一日を特別な気持ちで迎えます。
○片山大介君 それで、そのデジタル化で行政サービスだ、オンライン化だ、これ当たり前というか当然の話で、やっぱりその先のデジタル化に伴うグランドデザインというか、社会をどう変えていくのか、これが見えないんですけど、ここら辺どうお考えなのか、総理でも、分かれば、短くて結構です。
現行の国土のグランドデザインは当時の太田大臣の強い思いで作成されたものでございますけれども、今回、コロナの影響を受けまして、赤羽大臣の今お聞かせいただいた熱い思いと強いリーダーシップで、この国土のグランドデザインの見直しを是非お願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、建設分野への影響について御質問申し上げます。
こうした状況を考えますと、ちょうど私が国土交通省を退官した平成二十六年なんですけれども、二〇五〇年を見据えて、国土づくりの理念や考え方を示しました国土のグランドデザイン二〇五〇、これを当時取りまとめておりましたけれども、今回の新型コロナウイルスの教訓を踏まえまして、いわゆるポストコロナ時代のグランドデザインとして見直す必要があるのではないかというふうに考えています。
今お話のありました気候変動に備えた防災・減災対策の強化を含めまして、ポストコロナ時代の国土のグランドデザインに沿った日本版ニューディール政策、これをしっかり推進していただくように赤羽大臣を始め国土交通省の幹部の皆様方にお願いをして、私の方からの質問を終えさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
○中島委員 今お答えいただいたように、日々変化する中で、今回の法案の中身もそうでありますけれども、利便性、車は便利である一方で危険なものに豹変する、そういう状況の中で、今もおっしゃっていただきましたが、各省庁横断的に取組を強化して、さらには自動運転のことも念頭に、車社会との共存というものを、政府としてグランドデザインをしっかり示して取り組んでいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大という困難な状況において、日本全体のグランドデザインを見直すよい機会にすべきと考えております。 希望の党としても、緊急事態や国民の知る権利、地方自治、安全保障に関する条文などをまとめておりますので、引き続き、憲法審査会において議論をさせていただきたいと思っております。 以上で意見表明とさせていただきます。
住民が主人公で、そこから選ばれた議会がその町をどういうふうにするのか住民と一緒に決めていくというまさに民主主義のところから、このスーパーシティ構想は、内閣府で決め、その区域会議の中で事業者と首長と特区大臣、内閣府がその町をどうするかグランドデザインつくっていくんですよ。 いろんなデータを取ってインフラを造っていく、どうしたらいいのか。
先ほど大臣からもリデザインという言葉もありましたけれども、大臣、当初から社会変革を実現したいというふうに言われてきて、ただ、事前のレクで教えていただいたところでは、今、どうやってグランドデザインをこれからつくっていくか、アフターコロナのところをどういうふうに組み立てていくのかというところに特別なチームはないというふうにお伺いをしています。
そのためにも、この再生可能エネルギーを始めとする電源のポテンシャルを勘案して、将来のあるべき系統計画、すなわち送電網のグランドデザイン、これは広域系の整備計画だと思いますが、これを示して、これに基づいて事業者が効率的に送電網を増強していくという役割分担が重要だと考えます。
まず、今回の改正に当たりまして、これまで、国土のグランドデザイン二〇五〇を策定されまして、人口減少、少子高齢化社会のもとでの都市のあり方について、さまざまな分野における基本となる戦略が示されております。今回の法改正について、この大きなグランドデザインのもとでの大臣の認識と今後の取組への決意についてお聞かせをいただきたいというのが一点。
国内交通網は、地域における企業の立地や、地域内、地域間の交流等の促進に資するものであり、新幹線だけでなく、各鉄道等の高速交通網については、一部の路線、区間の採算性が低いとしても、適切な整備、輸送サービスの提供が行われることが、国土の均等ある発展、ひいては、国土のグランドデザイン二〇五〇にあるように、多様性と連携による国土・地域づくり、コンパクト・プラス・ネットワークが構築される、ここにつながると考えます
そもそも地域社会をどう維持していくかのグランドデザインを明確に示して、国民に理解をしていただくということが必要だということを御指摘をさせていただきたいと思います。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策関連について、西村大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 世界で感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症ですが、我が国においても、都市部を中心に感染が拡大をしております。
これからは、人口減少が深刻な地域ほど、人口が少ない地域ほど、遅れている事業なり国のグランドデザインとしてやるべき事業は前倒しして実施する考えにシフトする必要がございます。今の着工五条件の厳しさはもちろんのこと、リニアや東海道、山陽、上越新幹線は地元負担なしで、遅れた地域の新幹線は財政力が弱いのに地元負担大というのは余りにも不平等だと思います。
肉がどれぐらいで、何がどれぐらい、何がどれぐらいという目標を立てて、その目標を達成するためにどのような国内政策が必要なのか、農地もどれぐらい復活させなければいけないのか、そういったグランドデザインを描いていくのはこれからだと思います。
考えたくないことではありますけれども、中止になった場合、もちろん大きな損害が発生するでしょうし、仮に延期となった場合も、組織委員会の人件費等の延期分が発生するほか、東京の都市グランドデザインに関わるような問題、すなわち東京ビッグサイト、晴海の選手村、築地の再開発など、あらゆるところで滞りが生じることになります。何より、インバウンドも含めて、日本社会への経済的なダメージは深刻です。